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ビジネスローンに「担保が必要ない」理由とは? 2017年12月19日

ビジネスローンに担保は必要ない?

 

一般的に金融機関などから資金を借りるときには担保が必要です。不動産を所有している場合に利用できる不動産担保ローンもその一つです。金融機関にとって担保とは、貸し出した資金が回収不能となった場合に備え、担保となる資産を売却して資金を回収するためのものです。不動産担保ローンは、いわゆる「物的担保」にあたります。

ビジネスローンの契約時には、物的担保が原則不要となっています。不動産や金融資産を持たず、運転資金や設備投資資金が必要な経営者にとっては利用しやすいローンです。

 

ビジネスローンに物的担保が必要ない理由

 

なぜ、ビジネスローンに物的担保は必要ないのでしょうか。

担保には、物的担保のほかに「人的担保」に分類されるものがあります。物的担保と同じく、債務者からの回収が困難になった際に、代わりに支払ってもらう備えが人的担保です。ビジネスローンの借り入れは、人的担保である連帯保証人を条件としている場合があります。代表取締役を連帯保証人としておけば、金融機関は債務者と同様に代表取締役にも支払いを請求することができます。

しかし、人的担保の有無についてはビジネスローン会社によって異なります。例えば、三菱東京UFJ銀行のビジネスローン「融活力」、三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」、京葉銀行の「αBANKビジネスローン」は第三者保証人は不要ですが、代表取締役を連帯保証人にする必要があります。

他にも、東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」は、保証会社による保証が条件となる場合があるとしています。

 

ビジネスローンは物的担保がない分金利が高い

 

ビジネスローンの金利についてみてみましょう。担保の種類や性質によって、金利は上下します。債権者の立場で考えると、不動産などの物的担保、連帯保証人、保証会社による保証では借入資金が回収できなくなるリスクが異なります。

資産や収入の状況によって順位は変わりますが、物的担保はある程度の資金回収することができるため、金利は優遇されると考えられます。連帯保証人であれば、経営状況によっては早めに代表取締役から債権を回収することも可能ですが、代表取締役以外の保証人からは回収できない可能性もありますので、金利も高くなってしまうでしょう。